最近、仮想通貨の規制関係でアメリカのSECという組織が色々口を出しているニュースを見かけます。
このSECって何なんだという話なのですが、アメリカの証券取引所を投資家保護のために監視・監督している団体だそうです。
なんでそんな団体が関係ない仮想通貨に口出ししてんだ、と思ったりするのですが、彼らは大半の仮想通貨は証券に当たると言っているので自分たちの監視の範囲内と思っているのでしょう。
そうでも言わないと、今後仮に仮想通貨のブロックチェーンやスマートコントラクトで新しい投資のシステムが登場し発展してきて既存の取引所のシステムを駆逐してしまったら、彼らSECの必要性はなくなります。
新しいシステムの中で新しい（仮想通貨関連技術に詳しい人達で）監視組織を作ればいい訳ですから。
だからこそ、自分達の食い扶持確保のために口を出し自分達の管轄下だという既成事実を作ろうとしているのかもしれません。
しかし、思うのですがSECの関係者にどれだけ仮想通貨関連の技術などに詳しい人がいるのでしょうか？
以前に他の記事でも書いたのですが、何かに反対するという事は賛成する事よりも責任が伴うと思うのです。
何しろ反対という行為は妨害をしているのと同じ訳ですから。妨害されればその行動は動きが鈍くなり発展は勿論遅くなります。その分責任だって大きくなります。
SECのこの口出し行為は既存の状態への妨害行為に当たるでしょう。
当然、この妨害行為で困る仮想通貨関係者だっているでしょう（詐欺関係者は勿論別です）。
これにより損失を出す人だってるでしょう。そんな仮想通貨に深く関わっている人達にちゃんと納得レベルで仮想通貨にの現状の問題について説明が出来、責任をもって口を出せる人がどれほどいるのでしょうか。
詳しい人が（特に上層部に）いなくて口を出しているなら、それは消費者保護ではなく単に新たな権利にありつきたくて行動していると言われても何も言えないのではないでしょうか？
まぁ、日本だってパソコン全然詳しくないのにITの大臣になれたりしますから他国の事は言えないのですが（笑）
でも、公務員という物はどこの国もそんな物なのかもしれませんね。
自分の所の権利拡大には積極的だけど削減には恐ろしく消極的。
AIやスマートコントラクトなどによる自動化などが一番必要なのは公務員関係なのかもしれません。
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