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仮想通貨取引で日本はどんな実力のあるトレーダーや富裕層がいても海外に勝てない理由

更新日:6月27日

短刀直入に言うと、税制です。

日本は持っている仮想通貨を他の仮想通貨に換えた時点で税金が発生します。

つまり、取引する度に税金が発生する事になります。


これは何度も取引する際に非常に不利です。

仮想通貨取引で税金のかからない国とでは取引のしやすさという面で圧倒的な差があります。

日本の場合は仮想通貨取引の税金が最大55%はかかります。


その税金がなければより多くの資金を仮想通貨の取引に使えるのに、その分を国に奪われてしまう。

どれだけ日本で頑張っていても無税の国のトレーダーに資金力でどんどん差を付けられてしまっていくのです。


そりゃあ仮想通貨で名を挙げている人は日本にはいませんよねという話です。

他の仮想通貨での利益が無税の国で利益を稼いだ方が良い。


そして、今後仮想通貨が普及してきてもこの税制は変わらないと思います。日本で大きな税金が下がった事がどれほどあったでしょうか?

復興税も本来無くなるはずだったものが森林環境税として名を変えて残った訳ですし。


むしろ、仮想通貨の利益の税金が上がるかもしれません。

社会保障維持の名の元に。


仮想通貨が普及したらマジで仮想通貨トレーダーや投資家受けの日本脱出サービスとか出るのではないでしょうか?

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